はじ速 2chまとめ

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海外

http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1486123900/
(前略)

現に、トランプ政権の幹部は、米中戦争などの確率を「70%以上」と著書に記していた。

(中略)

 中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題についても、トランプ氏は「1つの中国」にこだわらない考えを示した。

台湾の蔡英文総統と電話協議をしたうえ、国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元国連大使は「米軍の台湾駐留案」まで披露した。

 中国としてはメンツを潰された格好で、中国外務省の報道官は「『1つの中国』の原則は、中米関係の政治的基礎。交渉は不可能だ」と強調

国営英字紙チャイナ・デーリーは、トランプ氏が同じ発言を繰り返すならば、「中国は本気で立ち向かう」と警告し、軍事的抵抗を示唆した。

こうしたなか、トランプ政権が新設した国家通商会議(NTC)委員長に起用された、 カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授の著書『米中もし戦わば-戦争の地政学』(文藝春秋)が注目されている。

(中略)

 同書の第1章は「米中戦争が起きる確率」というタイトルで、以下のように書かれている。

 《世界史を概観すると、1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した15例のうち11例において(すなわち、70%以上の確率で)戦争が起きている

 第5章は「中国共産党の武力侵略」として、チベットやウイグル、中ソ国境紛争、台湾海峡危機、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の緊張などを紹介。

《歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来60年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である》(40ページ)と喝破する。

 同書はさらに、公然と条約を破る中国がフェアプレーを見せる可能性は非常に低いと断言。

(略)

 ちなみに、前出の『米中もし戦わば』では、米中戦争の引き金となる場所について、「台湾」「北朝鮮」「尖閣諸島」「南シナ海」「インド」などを挙げている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031130003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031130003-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031130003-n3.htm

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【トランプ政権幹部「中国との戦争が起こる確率は70%以上」】の続きを読む

http://raptor.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1486072718/
1: まとめの名無し 2017/02/03(金) 06:58:38.93 ID:wmgCagHN0
トランプ氏、豪首相に暴言連発=電話会談、険悪な雰囲気

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。

(略)

1時間を予定していた電話は、25分で切り上げられたという。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000080-jij-n_ame&pos=4


なんやこいつ…

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米国のドナルド・トランプ大統領が2017年1月27日に署名した、難民や中東・アフリカ7か国の人の米国への入国を禁止する大統領令を受けて、米国はもとより、世界各国で「反トランプ」の抗議デモが相次いでいる。

米国はじめ世界中の多くのメディアが「反トランプ」の抗議デモのようすを伝えているが、肝心の米国でのトランプ「支持」は衰えていない。

ロイター通信が2017年1月31日に発表した世論調査によると、トランプ大統領による難民の受け入れ停止や中東・アフリカ7か国からの入国を一時禁止した大統領令の是非を聞いたところ、「強く賛成」「どちらかというと賛成」と答えた人は49%で、「強く反対」「どちらかというと反対」と答えた人の41%を上回った。10%が「わからない」と答えた。

(略)

調査は1月30~31日、全米50州の約1200人を対象に、インターネットを通じて実施。

ロイター通信は、「大統領令の内容は、大統領が選挙戦の時から約束していたものだが、米国民の支持は割れている」と伝えている。

J-CASTニュース2月1日(水)18時46分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0201/jc_170201_5550586427.html

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【トランプ大統領の「アメリカ入国禁止」に賛成している人の割合wwwwwww】の続きを読む

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ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、1日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

この制度は、ロシア政府が去年6月から始めたもので、希望する国民に極東地域の土地を最大で1ヘクタール無償で提供し、5年間農地などとして使用すれば正式に所有を認める仕組みで、去年10月から北方領土でも適用されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860811000.html

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http://hoppou-gifu.jp/about/index.html

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1: まとめの名無し 2017/02/01(水) 00:32:50.69 ID:DlrAX98ad
トランプ大統領が日本の為替政策を批判

アメリカのトランプ大統領は、31日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、

「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している

と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

2月1日 0時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860071000.html

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