はじ速 2chまとめ

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http://raptor.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1478205554/

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東京・池袋の路上で、ブラジル人男性の顔をけるなどした疑いで、私立大学2年の男が逮捕された。

傷害の疑いで逮捕されたのは、私立大学2年の西嶋甲斐容疑者(20)。

西嶋容疑者は2日、池袋の路上で、ブラジル人男性(25)を引き倒して転倒させ、顔をおよそ3回けるなどした疑いが持たれていて、男性は、意識不明の重体となっている。

調べによると、西嶋容疑者が繁華街を歩いていたところ、男性に「何を見てるんだ」などと言われたことに腹を立て、暴行したという。

西嶋容疑者は、容疑を認めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161103-00000807-fnn-soci



ニュース動画





囚人服のコスプレ

https://twitter.com/chinkai0604/status/793450497717874688

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ブラジル人を意識不明の重体にして逮捕

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【【衝撃】西嶋甲斐、ハロウィンで囚人服コスプレ → ブラジル人を意識不明の重体にして本当の囚人に・・・・・・】の続きを読む

http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1478176950/
1: まとめの名無し 2016/11/03(木) 21:42:30.25 ID:5CT7rGhT0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/monatya.gif
KYAN@MARINA89583987

今日のN1ゲート前はツイートもツイキャスも少ないんだけど
情報を集めると何台か駐禁でキップ切られたと言うことと
大袈裟太郎の後ろにいる人がのりこえネット5万円で来た人かな?と

https://twitter.com/MARINA89583987/status/794054832738869248
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KYAN@MARINA89583987
@MrNipponNippon
ツイキャス公開してないですが
コメントに痕跡がありましたw

キップ切ったということは次もあるよと言うことですね
明日からどうするんでしょうか

小口弁護士に聞いてみたいものですw

https://twitter.com/MARINA89583987/status/794056368265175041
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https://pbs.twimg.com/media/CwUOQsBUQAAsbP_.jpg
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参考 11/2 道路封鎖
https://youtu.be/fU4MaA-c3U0



高江での違法行為告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-03/2016110315_02_1.html

【【沖縄基地反対派】違法駐車し通せんぼ→駐禁取られる→「酷い!弾圧だ!訴えてやる!」→・・・・】の続きを読む

http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1478172399/
1: まとめの名無し 2016/11/03(木) 20:26:39.54 ID:CAP_USER9
Xデーは刻一刻と迫っているようだ。

イスラム国の重要拠点モスルを攻撃中のクルド自治政府に拘束されたジャーナリストの常岡浩介さん(47)。
日本政府が面会を申し入れ、解放はそう遠くないとみられている。

むしろ、危険が迫っているのは昨年7月、アルカイダ系のヌスラ戦線に拘束されたジャーナリストの安田純平さん(42)だ。

 今年5月には、オレンジのTシャツを着させられ、「助けてください これが最後のチャンスです」と書かれた白い紙を持つ姿が撮影されていた。
イスラム国に引き渡すともいわれたが、あれから半年、一切、情報が出てきていない。

中東情勢に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が言う。

「ヌスラ戦線が安田氏に危害を加える可能性は低いとみられますが、安心はできません。
現在、シリアでは、ヌスラ戦線を支援するアメリカと、アサド政権につくロシアとの間で小康状態が続いている。
両国は8日投開票のアメリカ大統領選の様子見を続けているようです。ただ、その後、新大統領が誕生し、話し合いがこじれれば、
また激しい空爆が行われる可能性がある。空爆地域にいる安田氏も被害に遭うことも考えられます」

 トランプが負ければ安心かと思いきや、そうでもないらしい。

「トランプは発言が過激で何をしでかすか分からないが、ロシアには寛容なところがある。むしろ、ヒラリーが選ばれた方が話し合いが
こじれる可能性があるといわれています。これまでアメリカの歴史上、空爆を行っているのは共和党よりハト派の民主党の方が多い。
人権を大義名分に攻撃を仕掛けるためで、民間人も攻撃するアサド政権を簡単には許さないでしょう」(中東事情通)

 1年に及ぶ拘束で、安田さんは心身ともに疲れ切っているだろう。早く助け出さないと取り返しのつかないことになる。

http://news.livedoor.com/article/detail/12233238/
前スレ
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1478164002/

【【ヌスラ戦線で拘束】安田純平さん・・・取り返しのつかない事になる・・・】の続きを読む

http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1478137623/
1: まとめの名無し 2016/11/03(木) 10:47:03.52 ID:CAP_USER9
日本とインドはすでにインドのムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画で、新幹線を導入することで合意しているが、
中国メディアの新浪は1日、インドメディアの報道を引用したうえで、「インドは2本目の高速鉄道計画においても新幹線を導入する可能性がある」と伝えている。


記事は、インド紙「エコノミック・タイムズ」の報道を引用し、「インドは2本目となる高速鉄道の契約を日本に与えることを検討している」と伝え、
日印両国はインドのモディ首相の訪日期間中に協議を行うと報じた。

 続けて、インドはすでにムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画において、新幹線を導入することで日本と合意していることを伝え、
同路線は2023年から24年にかけて開業すると見られていると紹介。
また、インド政府は同路線の運賃を「航空運賃より安く設定する方針」と伝えた。

 また記事は、インド政府は「日本が数十年にわたって新幹線を運行している経験」を高く評価していると伝える一方、
ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画のほかにも、最低でも5路線の建設計画があると紹介。

この計画に対しては、中国も大きな興味を抱いていることを伝えつつも、インドでは近ごろ、中国に対する不満の声が高まり、
「中国製品の排斥」を呼びかける声も増えている
と指摘した。

また、インドメディア「エコノミック・タイムズ」にインド人ネットユーザーから寄せられたコメントとして、「中国には一切契約を与えるな」、
「中国はインドに迷惑ばかりかける国だ。日本に契約を与えて、中国を悔しがらせてやれ」
といった声を紹介している。

 インド国内で中国に不満が高まっていることは、インド高速鉄道の受注を狙う中国にとっては「逆風」となるだろう。
一方の日本にとっては、インドで再び受注できれば新幹線の輸出推進において強い「追い風」が吹くことになり、ぜひとも合意に持ち込みたいところだ。

http://news.searchina.net/id/1622274?page=1

【インド「中国嫌いだから日本に2本とも新幹線作ってもらう」】の続きを読む

http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1478089591/
1: まとめの名無し 2016/11/02(水) 21:26:31.92 ID:CAP_USER9
 国土交通省は2日、自動運転車で事故を起こした場合の損害賠償責任を議論する有識者研究会の初会合を開いた。ドライバーがハンドルを握らない完全自動運転車では、車の所有者のほかメーカー側にも賠償責任が生じる可能性がある。国交省は早期に課題を整理し、解決策を示すことで、制度面から実用化を後押しする。

 初会合の冒頭、藤井直樹自動車局長は「自動運転は社会問題を解決する有用な手段だが、実用化に向けて必要となる検討事項の一つが民事責任のあり方だ」とあいさつ。担当者が最近の自動運転技術の動向などを説明した。

 交通死亡事故の9割以上はドライバーの法令違反が原因だ。現状の自動車損害賠償保障法(自賠法)では人身事故の場合、原則、車の所有者やドライバーが責任を負うと規定している。

 だが、人工知能(AI)がハンドルやブレーキを操作する完全自動運転車は、ドライバーが運転に関与せず、AIが通信機能などと連動し、周囲の状況を判断してハンドルやブレーキなどを操作する。このため、現行の法規制が当てはまらないケースも想定される。

 例えば、AIを含めた制御システムの欠陥が事故原因の場合、システムを開発した企業にも責任が及ぶ可能性があるまた、サイバー攻撃で自動運転車の通信機能が不能になり、事故となるケースも考えられる。

 こうした事故時の責任の所在が不透明なままでは、メーカーが技術開発に二の足を踏み、実用化に遅れがでる懸念がある。また、事故が発生した際の被害者救済が遅れる恐れもある。国交省は今後、自動運転に関する交通法規を議論している警察庁とも連携し、今年度中に論点を整理。来年度以降、自賠法改正も含めて検討する方針だ。

 政府は平成32年をめどに、特定の場所を走行できる自動運転技術を実用化するほか、37年をめどに完全自動運転車の実現を目指している。だが、米国ではすでに自動運転機能を備えた車による死亡事故が発生。9月に開かれた先進7カ国(G7)交通相会合の共同宣言では、同事故も念頭に「法的な対応」が今後の検討課題として盛り込まれていた。

2016.11.2 21:15
http://www.sankei.com/politics/news/161102/plt1611020052-n1.html
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【【自動車】「完全自動運転車」の事故の責任は誰のもの?】の続きを読む

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